住まいづくりでは業者の手助けは必須

業者についてお勉強しましょう

分譲マンション、建売住宅、住宅用地、注文住宅など不動産を購入、また建設をする時には必ず不動産会社または建設業者と売買契約あるいは請負契約を行わなければなりません。
不動産の取引を行えるのは『宅地建物取引業』という国または都道府県から許可認定を受けた業者しか行えないと法律で定められているからです。

この宅地建物取引業の許可認定を受けているかどうかという事は、物件を掲載したチラシまたはインターネット上のHP、物件紹介サイトなどで確認をすることができますので、不動産を購入しようと考えている人は、まずこの宅地建物取引業の許可認定を受けているかどうかを確認してください。
これは住まいづくりを実現していく上での最低限の知識です。

更にこの許可認定には業者ごとに免許番号というものが割り振られていますが、それぞれ①免許権者(国の認可であれば国土交通大臣、都道府県の認可であれば知事名)②更新回数(括弧の中の数字)③許可番号というように表記がされていますので、ここでこの許可番号の見方での豆知識として②は更新回数を現していますが、平成8年3月以前は3年毎の更新でしたがそれ以降現在に至るまでは5年毎の更新となっています。

そう考えると、数字が大きければその分長く経営をしているという事が容易に判断をできるものですが、ここで注意をしたいのは「長く経営をしている会社があなたにとって『良い会社』であるとは限らない」という事です。
景気の動向に左右されやすい不動産業を長く経営をしていく事は大変な事ですが、だからと言って経営期間が長ければ良い会社と判断をしてしまうのは安易すぎます。
もちろん経営努力や優良物件の販売などによって利益を確保して経営を継続させている会社もたくさんありますが、「悪徳不動産業者」という言葉があるように、強引な勧誘、物件表示の不正、欠陥住宅の着工など問題を起こしている業者もあります。

悪質な場合や再発を繰り返す場合などは免許をはく奪されてしまいますが、大抵の場合は数日間の営業停止処分を受けるだけという場合も多いのです。
それでも許可番号の更新を行う事はできますので、ただ単に更新回数だけで業者の良し悪しを判断しないようにして下さい。
なお、当該不動産会社が過去のどのような行政処分を受けた経歴があるかどうかを確認したいのでしたら、免許権者が国であれ都道府県知事であっても国土交通省のホームページから行政処分情報を閲覧する事ができるサイトが紹介されていますので、気になる業者がある場合にはそちらを参考にするの良いでしょう。

不動産を売買する不動産会社の種類は大きく分けて「全国展開をしている大手不動産会社」「地元(限定地域)で展開している中小の不動産会社」「零細規模だが地元密着型の老舗不動産会社」の3つに分類する事ができます。
この中からどの不動産会社を選ぶかは住まいづくりを考えているあなた自身で決める事です。
なぜならこの大きく3種類に分けた不動産会社にはそれぞれ長所もあれば短所もあるからです。

例えば全国展開をしている大手不動産会社であれば、その潤沢な資金を利用して大規模な造成工事を行い新興住宅地を提供する事が可能ですので、建築用地であれ分譲住宅であれ、その中に気に入った物件があれば購入を決断して良いでしょうが、建築用地を購入した場合はその不動産会社で建物を建築しなけばならないという特約がもれなく付随してくるでしょうから、自由に建設業者を選ぶ事は現実的に不可能となるでしょう。
もちろんそちらで理想とする住まいづくりを実現させれば良いだけですが、ご自分の中で理想とする建築方法、構造、こだわりなどがある場合にそれらを反映する事ができなくなりますので、その点の覚悟は必要となります。

また零細規模では物件数が少ないと感じてしまいがちですが、現在はレインズという不動会社が持っている物件情報をそれぞれネットワークで結ぶ機関がありますので、規模の大小に関わらず扱っている物件数には大差がありません。
しかしこの時、他社物件を扱う形となった場合には「仲介手数料」という費用が発生をする場合もありますので、そうした事も知識としてしっかりと覚えておいて下さい。
個別にポイントを列挙する事は難しいことではありませんが、結局は不動産会社を選ぶポイントは不動産を購入しようとするあなたがしっかり見極めるだけの知識を持ち合わせるようにするという事に尽きると言えるでしょう。