住まいづくりで物件費用以外に必要な費用って

前もって知っていたら安心

不動産売買には「諸費用」というものが必要となってきます。
これは、新築、中古、土地のみ、分譲マンション、戸建て住宅、注文住宅など、どのような物件であっても必ず必要となるものですので、その諸費用にはどのようなものがあるのか、いくらくらい必要なものかという事をしっかりと知識として押さえておいて下さい。
こうした知識の積み重ねが、住まいづくりを行っていく上では何よりも大切な事なのです。

まずおおよその諸費用のトータル目安を見ていきます。
新築分譲マンションの場合では売買価格の3~5%、新築分譲一戸建ての場合には売買価格の4~5%、 中古住宅の場合には売買価格の6~10%とされいます。
4000万円の新築分譲一戸建てを購入した場合には160万~200万という金額になる訳ですので、ひと口に「諸費用」といってもかなり高額になるという事が分かって頂けると思います。

ではその「諸費用」の中身とは一体どのようなものがあるのか、代表的なものをいくつか紹介していきます。

まず「不動産取得税」これはその名前の通りに不動産を購入し、取得したことにより資産が増えたとみなされますので、その増えた資産に対して課税される税金の事です。
しかし、この「不動産取得税」は住宅用家屋とその敷地にはそれぞれ軽減措置というものがありますので、一定の条件を満たしていれば、実質的には課税されない場合が多いのですが、そのためには不動産を取得後一定期間内にその取得をした不動産を管轄している(都道府)県税事務所へ申請をしなけばなりません。
多くの不動産会社などではこの県税事務所への申請を代行して行っていますが、中には行っていない不動産会社もありますので、申請をしてなければ課税対象となるという知識をしっかりと持って、売買契約を行った不動産会社に確認をする必要があります。

「登録免許税」聞きなれない言葉ですが、不動産の売買においては必ず必要となる税金です。
不動産を購入あるいは贈与、相続などと言った場合もありますが、とにかく取得した際には土地の場合には「所有権移転登記」、新築住宅の家屋に対しては「所有権保存登記」、中古住宅に対しては「所有権移転登記」を行わなければなりません。
「登記」とは、その土地あるいは家屋の所有者が誰であるかという事を公的に明記をする事で、売買契約を締結する前の物件である「土地」に関し、その所有者は、その土地を販売している不動産会社、あるいはその土地を手放そうと売りにだした前所有者である地主です。

所有権移転登記を行う事で、その土地の所有者は購入者である「あなた」となり、登記が行われて初めてあなたの『資産』となるのです。
家屋に対して同様です。
そしてこの登記手続きを行う事ができるのは司法書士の資格を有している者のみと限られていますので、それぞれの登記を行った報酬も支払わなければなりませんので、こうした費用も不動産会社を通して「諸費用」として登録免許税と共に登記手続きをした司法書士へ支払う事になります。

「印紙代」、3万円以上で100万円までは200円という程度ではありません。
不動産の売買では金額が高額ですので、それに添付をする印紙も高額になっており、1000万円から5000万円までの売買契約の場合には2万円、5000万円から1億円の契約の場合には6万円となっていますので、決して安い金額ではありません。

その他、細々としてものとしては「住民票」「印鑑証明」も住宅ローンの借入申請などの時に必要となってきますし、家屋を購入した場合には、その家屋に対して火災保険などに新たに加入をしなけばなりませんので、こうした費用も「諸費用」として考えて下さい。
10万単位から100円単位まで、さまざまな名目で必要となるものを称して「諸費用」と呼ばれています。