素敵な住まいづくりのための出費は覚悟の上

住宅ローンを借りたらぜひ利用したい制度

「住宅ローン控除」についてどこまで知っているでしょう?自分は既に控除を受けているので内容までよく知っているという方は、既にご自分の住まいづくりを完成させ、その為に借入をした住宅ローンの返済が始まっている方でしょう。
また友人、知人などが住宅ローン控除を受けている人がいる場合にもある程度の内容を知っている方もいるでしょうが、その内容やどの程度の金額が控除されるかという詳細をご存じない方の知識を広める為に「住宅ローン控除」についてご説明します。

まず一般的に「住宅ローン控除」と言われているものは正式名を「住宅借入金等特別控除」と言います。
どのような人がこの控除対象になるかと言えば、その名前が表すようにご自身そしてご家族が入居するための住宅を購入した際に、住宅ローンを利用した人に適用されます。
住宅ローンの借入をし、その物件に入居を開始した年から一定期間に亘って、住宅ローン残高に応じた一定割合の金額を所得税から控除をされるシステムとなりますが、ここで注意をして頂きたいのが、これはあくまでも「控除」ですので、その金額を後から還付をされるというものではなく、支払うべき所得税が控除つまり減額をされるという事、そしてこの住宅ローン控除は入居を開始した年度により、控除年数、対象となる住宅ローンの年末残高、そして控除率が年度ごとに異なるという事です。

ちなみに平成25年~平成26年3月までに入居をされて場合の控除期間は10年、借入金の年末残高の限度額は2000万円、最大控除額は200万円となっていますが、平成26年4月から平成29年12月に入居をされた方の場合には控除期間は10年と同じなのに対して借入金の年末残高の限度額は4000万円、最大控除額400万円となっています。

一見すると控除額が400万円と高額になる事にびっくりと期待をしてしまいそうですが、借入金の年末残高の限度額は4000万円と設定されている所を見てみますと、一般的に住宅を購入しようとしている人が果たして4000万円以上の借入をするかどうか、金融機関がそれほどの高額を貸出するか、平均的な収入を得ている人の取得から考えるとこの控除に適用される方はかなり限られてくるのではないかと推測されますので、消費税の増税が迫った今年度中に住宅を購入する人が増える事は必須と考えてよいでしょう。

またしっかりと認識しておいて頂きたい事は、住宅ローン控除はお勤めの会社や不動産を購入した不動産会社が代行して行ってくれるものではなく、ご自身で申請を行わなければならない事だということです。
なお会社員の方は2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を受ける事ができますが、1年目の最初の手続きはご自身で行う必要があります。

申請の仕方は「確定申告」をして行います。
自営業の方なら馴染みのある確定申告ですが、会社員の方はなかなか確定申告をする機会がありませんので、難しそうと躊躇をしてしまいがですが、確定申告の申請書類の記入方法などについては税務署で直接聞く事も出来ますし、地方自治体などでは確定申告の時期になると無料相談ブースを用意している役所などもありますので、そのような場所を参考、利用して行えば、知識が全くないと言われる方にとっても決して難しいものではありません。

ただし、申請には申告用紙の他に必要な書類というものがあります。
この書類については住宅ローンを利用した物件毎に多少異なりますが、住宅ローンの借入している金融機関などから「年末残高証明書」が郵送されてきますので、この書類だけは紛失しないよう、確定申告を行うまできちんと保管をしておいて下さい。
住宅ローン控除は、高額な借入金の返済を長期にわたって行う方にとって是非利用したい制度です。

借入金額から考えてみたらわずかな金額と思うかもしれませんが、申請をしなければその恩恵を受ける事はできませんので、忘れずに申請を行ってください。